2025年度健康経営レポート｜社会保険労務士法人村松事務所

社会保険労務士法人村松事務所では、健康経営戦略マップに基づき、
従業員の心身の健康と職場の活力を両立させる取り組みを推進しています。
本ページでは、2025年度の重点目標、健康課題、主な取組、投資額、成果および今後の展望を報告します。

1. 推進体制

• 健康経営推進責任者：所長 村松文治
• 推進担当者：総務担当
• 実施期間：2025年4月～2026年3月
• 会議開催：健康経営推進会議（年2回）

2. 年度の重点目標

重点テーマ	目標内容	目的
身体の健康維持	健康診断受診率100％・再検査フォロー率95％以上	生活習慣病の早期発見と予防
メンタルヘルス支援	高ストレス者面談実施率100％	心の健康維持・離職防止
運動習慣の定着	運動習慣が「ない」社員を前年比▲5％減	生活習慣病・肥満対策
プレゼンティーズム改善	生産性低下自己評価を前年比16%以下	パフォーマンス向上
アブセンティーズム改善	年間欠勤日数を2.0日以下に維持	労働損失の削減
ワークエンゲージメント向上	3.2pt	モチベーション向上
仕事満足度向上	3.2pt	定着率向上・離職防止
労働安全衛生	労災発生率0件	安全な職場の維持

3. 当社従業員にみられる健康課題

2025年度の健康診断・ストレスチェック・職員アンケートの結果から、以下の健康課題が見られました。

身体面

• 運動に関して健康づくりを始めている割合が少なく、将来の生活習慣病リスクにつながる恐れがある。
• 睡眠の質に関する自己評価が前年より低下。

精神面・職場環境

• ストレス高群が13％

働き方・満足度

• ワークエンゲージメント▲0.1pt
• 「仕事に満足している」割合が前年より▲0.2pt。

これらの課題を踏まえ、「運動習慣の定着」「メンタルヘルス支援」「仕事満足度の向上」「組織活性化」を重点テーマとして施策を展開しました。

4. 実施した主な取組

① 健康管理・疾病予防

• 定期健診・ストレスチェック受診率100％を維持。
• 生活習慣改善プログラムを実施（歩数チャレンジ・健康セミナーなど）。
• 情報提供
• 産業医面談・再検査フォローを徹底。

② メンタルヘルス対策

• メンタルヘルスに関する外部相談窓口を周知。
• 高ストレス者への個別フォロー面談体制。
• 外部EAP（カウンセリング）を継続導入。

③ 職場組織の活性化

• 昼食交流会を開催。

④ 働き方・ワークライフバランス

• 有給休暇取得促進
• 治療と仕事の両立支援体制
• 仕事と介護の両立支援体制
• 時間外労働削減と柔軟な勤務形態を推進。

⑤ 労働安全衛生活動

• 労災ゼロを継続達成。

5. 健康経営への投資額

区分	内容	投資額（円）	備考
ストレスチェック	ストレスチェック費用	90,000	受診率100%
がん・入院・所得補償の付保による費用補填制度の導入	仕事と治療の両立支援	510,000	年更新
がん・6大生活習慣病保障の付保による費用補助制度の導入	仕事と治療の両立支援	270,000	生活習慣改善
健康診断オプション検査費用負担（上限1万円）	健診受診勧奨	90,000
禁煙外来紹介・健康増進アプリ	ヘルスリテラシー向上と行動変容 禁煙による生活習慣病の発症予防	0	民間保険附帯サービス
合計		910,000円	前年比0％

※従業員一人当たり約4.7万円の健康関連投資。健康を“未来への投資”として継続します。

6. 健康関連指標の変化と目標値

指標	2024年度	2025年度	2026年度目標	備考
健診受診率	100%	100%	100%	継続達成
ストレスチェック受診率	100%	100%	100%	継続達成
平均勤続年数（10月現在）	4.92年	5.36年	10年以上	着実改善
プレゼンティーズム指数	-22％	-25％	-16%以下	生産性向上
アブセンティーズム（日数）	4.0日	1.8日	2.0日以下	達成
離職率	28.57%	12.2%	3.0%以下	改善傾向
労災発生率	0件	0件	0件	継続達成
運動習慣なし社員比率	73%	61%	20%以下	生活習慣改善
エンゲージメントスコア	2.7pt	2.6pt	3pt以上	組織活性化
仕事満足度	2.9pt	2.7pt	3pt以上	働きがい向上

※指標は社内調査・健診・アンケート結果に基づく。すべてPDCAで管理。

7. 成果のまとめ

• 運動習慣なし社員が減少したものの、目標未達
• エンゲージメント・仕事満足度の悪化傾向が見える
• プレゼンティーズムは改善の鈍化。アブセンティーズムは改善。
• 離職率・労災発生率ともに低下し、安心して働ける環境を維持。

8. 今後の課題と取組方針

課題

• 健康習慣形成の定着化。
• 経営層の健康マネジメント能力の強化。
• 運動習慣の定着率向上に向けて、施策の実施時期を繁忙期以外に設定し、参加しやすい環境を整える。運動に対する苦手意識や抵抗感を軽減するため、運動の必要性や効果を伝える意識改革セミナーを実施する。また、職員の関心やレベルに応じた多様な運動プログラム（軽運動・ストレッチ・ウォーキングなど）を導入し、継続的な参加を促す。加えて、健康施策や運動のメリットに関するチラシの情報提供を継続し、日常的な意識づけと行動変容を支援する。
• 運動への心理的ハードルを下げるため、目標設定を段階的かつ柔軟に見直す。従来の「運動習慣の維持」だけでなく、「週1回の軽い運動」「通勤時の歩行距離の意識」など、達成しやすい行動目標を設定し、職員の自発的な健康行動を促す。

今後の方針

• 健康経営指標の可視化・スコア化を推進。
• 運動促進アプリの普及を徹底
• 健康経営優良法人の継続認定および地域貢献型健康経営の展開。

9. 総括コメント

健康経営を“人への投資”として位置づけ、データに基づく改善を重ねています。
従業員一人ひとりの健康意識の向上と職場の活性化が、組織全体の力へとつながっています。
今後も健康と働きがいを両立させる環境を整え、「企業・労働者・世間」の三方よしの経営を実践してまいります。

— 健康経営推進責任者　所長　村松文治

10. 関連リンク

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